ペットシッターを仕事にするには、動物の世話の知識に加え、営業の登録や緊急時の対応が必要です。民間資格の選び方と、開業前に確認する法令・契約・安全の準備を整理します。
資格取得だけで開業条件を満たすとは限らない
ペットシッターには、団体ごとに民間資格や講座があります。例えば日本ペットシッター協会はペットシッター士の養成を案内しています。資格名と講座の条件を確認しましょう。
動物取扱責任者の要件には実務経験等の条件も関わります。講座の購入前に、希望する営業でその資格がどう扱われるかを管轄自治体に確認してください。
営利のペットシッターは登録を確認する
環境省は、営利目的の第一種動物取扱業には営業前の登録が必要で、ペットシッターなど動物の所有や飼養施設がない場合も対象と案内しています。保管の業種等について事業所・業種ごとの手続きを確認します。
「訪問だけなら登録不要」と自己判断しないようにします。担当責任者、業務の範囲、設備や運営条件について自治体の窓口で確認しましょう。
講座は実技と対象動物で比較する
犬・猫等の対象、扱う世話、実習、講師、試験、費用、更新、保険の条件を確認します。料金だけでなく、実際の動物への対応を学べるかを見ます。
飼育経験があっても、他人の動物は性格や健康状態が違います。対応できない動物や作業は断り、診断や治療を自己判断で行わないことが大切です。
事前面談と緊急時の手順を用意する
食事、散歩、排泄、健康状態、逃走対策、かかりつけ病院、緊急連絡先を確認します。体調変化があった際の連絡と受診の判断・費用について飼い主と合意します。
薬の扱い等が必要な場合は、獣医師の指示と業務の範囲を確認し、対応できると安易に約束しません。自分が急病になった場合の代替対応も準備します。
鍵・個人情報・保険を契約で整理する
訪問日時、世話の内容、報告方法、料金、キャンセル、鍵の受渡し、損害時の連絡を明記します。住宅の情報や動物の写真を公開する場合は許諾を確認します。
保険は対象業務と事故、免責、補償の上限を確認します。加入しているだけですべての損害を補償できるとは判断しないようにしてください。
よくある質問
Q. 民間資格があれば登録できますか？
資格だけでなく責任者や営業の要件があります。管轄自治体に自分の条件を確認します。
Q. 訪問型でも登録が必要？
環境省は飼養施設のないペットシッターも規制対象と案内しています。営業前に手続きを確認してください。
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参考・確認先
情報確認日：2026年10月11日。料金・利用条件・試験要項は申込み時にも確認してください。
