食品衛生責任者の資格取得方法・必要性・費用の目安を解説

食品衛生責任者

食品衛生責任者の資格取得方法・必要性・費用の目安を解説

飲食店・テイクアウト・キッチンカー・菓子製造など、食品を扱う営業で原則必要になる役割が「食品衛生責任者」。

本記事は、開業前~当日の受講準備まで一気通貫でわかる実用ガイドです。

講習は原則、各自治体(保健所等)が実施します。
目次

食品衛生責任者とは

食品の取扱い現場において、衛生管理の実施・記録・改善をリードするために各施設に設置が求められる役割(講習修了者)です。
原則として施設ごとに1名以上の選任と、営業所内への氏名掲示が求められます。

基本的な役割

  • 店舗や施設の 衛生管理全般を監督・指導 する
  • 従業員に対して 衛生的な取扱い方法を周知・教育 する
  • 食中毒や異物混入などを 未然に防止するための対策 を行う
  • 保健所などの行政と連絡を取る窓口となる

必要となる営業・対象範囲

  • 飲食店営業(店内提供、カフェ、バー 等)
  • 持ち帰り(テイクアウト)・配達(デリバリー)
  • キッチンカー・屋台・イベント販売
  • 菓子製造・パン製造・惣菜製造 等

扱う食品や営業形態により要件が異なる場合があります。

開業地の保健所に必ず事前確認を推奨します。

取得条件(免除対象の資格)

多くの自治体で、以下のいずれかに該当する場合は講習の一部または全部が免除・代替されることがあります。

区分備考
食品衛生関連の国家資格調理師、製菓衛生師 など修了証の代替として認められるケースあり
栄養・衛生の専門資格管理栄養士、栄養士 等自治体基準により取扱いが異なる
過去の講習修了他自治体の食品衛生責任者講習 修了者転入時は確認・証明が必要

免除範囲は自治体ごとに異なります。必ず開業予定地の保健所で最新要件を確認してください。

都道府県情報ページ・問い合わせ先
北海道札幌市保健所 食品衛生責任者養成講習会
青森県青森県食品衛生協会
岩手県岩手県食品衛生協会
宮城県宮城県食品衛生協会
秋田県秋田県食品衛生協会
山形県山形県食品衛生協会
福島県福島県食品衛生協会
茨城県茨城県食品衛生協会
栃木県栃木県食品衛生協会
群馬県群馬県食品衛生協会
埼玉県埼玉県食品衛生協会
千葉県千葉県食品衛生協会
東京都東京都食品衛生協会
神奈川県神奈川県食品衛生協会
新潟県新潟県食品衛生協会
富山県富山県食品衛生協会
石川県石川県食品衛生協会
福井県福井県食品衛生協会
山梨県山梨県食品衛生協会
長野県長野県食品衛生協会
岐阜県岐阜県食品衛生協会
静岡県静岡県食品衛生協会
愛知県愛知県食品衛生協会
三重県三重県食品衛生協会
滋賀県滋賀県食品衛生協会
京都府京都府食品衛生協会
大阪府大阪府食品衛生協会
兵庫県兵庫県食品衛生協会
奈良県奈良県食品衛生協会
和歌山県和歌山県食品衛生協会
鳥取県鳥取県食品衛生協会
島根県島根県食品衛生協会
岡山県岡山県食品衛生協会
広島県広島県食品衛生協会
山口県山口県食品衛生協会
徳島県徳島県食品衛生協会
香川県香川県食品衛生協会
愛媛県愛媛県食品衛生協会
高知県高知県食品衛生協会
福岡県福岡県食品衛生協会
佐賀県佐賀県食品衛生協会
長崎県長崎県食品衛生協会
熊本県熊本県食品衛生協会
大分県大分県食品衛生協会
宮崎県宮崎県食品衛生協会
鹿児島県鹿児島県食品衛生協会
沖縄県沖縄県食品衛生協会

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取得方法(申込~修了まで)

  1. 日程を探す:開業予定地の保健所/食品衛生協会サイトで講習日程を確認
  2. 申込・支払い:Webまたは窓口で受講申込(定員制のため早め推奨)
  3. 受講当日:本人確認書類・筆記用具・受講票などを持参して受講
  4. 修了:講習修了後に「修了証」または「修了証明書」を受領
  5. 選任・掲示:店舗ごとに食品衛生責任者を選任し、氏名を店内に掲示
  6. 保管:修了証は営業許可の更新・指導で提示を求められることがあります

食品衛生責任者(公益社団法人日本食品衛生協会)公式サイトはコチラ

講習内容と所要時間

基礎:食中毒と衛生管理

  • 微生物・アレルギー等の基礎
  • 個人衛生・施設設備の衛生
  • 清掃・洗浄・消毒

HACCPの考え方

  • 危害要因の把握
  • 重要管理点(CCP)の設定
  • 記録・検証・是正

法令・表示

  • 食品衛生法の基礎
  • 営業許可・施設基準
  • 表示・提供の留意点

所要時間は半日~1日程度が一般的(自治体により異なる)。

費用の目安・必要書類

項目内容目安
受講料講習テキスト代を含む場合あり数千円~1万円台
持ち物受講票・本人確認書類・筆記用具 等案内に従う
交付物修了証(カード型または紙台紙)当日または後日交付

最新の金額・持ち物・交付方法は必ず実施団体の案内をご確認ください。

設置・掲示・HACCP運用のポイント

  • 選任は各施設ごと:複数店舗を運営する場合、店舗ごとに1名以上選任
  • 不在時の体制:長時間不在が常態化しないよう、代行体制や手順書を整備
  • 日々の記録:温度・清掃・手指衛生・異物混入対策など、簡易HACCPの様式で継続記録
  • 掲示:責任者氏名を見やすい場所に掲示(店内表示)
  • 教育:新入スタッフへの衛生教育・定期振り返りをルーチン化

よくある質問(FAQ)

Q1. 食品衛生責任者の資格は誰でも取得できますか?

A. はい、基本的に18歳以上であれば、学歴や職歴に関係なく誰でも受講・取得できます。

Q2. 講習はどのくらいの時間がかかりますか?

A. 講習は1日(約6時間程度)で完結します。修了後、その日のうちに資格証が交付されます。

Q3. 資格の有効期限はありますか?

A. 食品衛生責任者の資格に有効期限はありません。ただし、定期的な衛生講習を自治体から求められる場合があります。

Q4. 受講料はいくらですか?

A. 自治体によって異なりますが、概ね10,000円前後で設定されています。

Q5. すでに調理師や栄養士の資格を持っている場合も必要ですか?

A. 調理師や栄養士などの国家資格を持っている場合は、食品衛生責任者の資格取得が不要とされるケースがあります。

まとめ

食品衛生責任者は、飲食や製造など食品を扱う営業の基本要件です。
開業予定地の保健所で日程を確認し、講習を受けて修了証を取得。

施設ごとに選任・掲示し、HACCPの考え方に基づく日々の衛生記録を運用しましょう。
免除の可否・費用・持ち物などは自治体ごとに異なるため、最新情報は必ず公式案内で確認してください。

※本記事は一般的なガイドです。要件・金額・手続きは自治体により異なります。最新情報は開業地の保健所・食品衛生協会の公式案内をご確認ください。

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