食品衛生責任者とは?取得方法・必要性・費用の目安を解説

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは?取得方法・必要性・費用の目安を解説

飲食店・テイクアウト・キッチンカー・菓子製造など、食品を扱う営業で原則必要になる役割が「食品衛生責任者」。本記事は開業前~当日の受講準備まで一気通貫でわかる実用ガイドです。

講習は原則、各自治体(保健所等)が実施します。
目次

食品衛生責任者とは

食品の取扱い現場において、衛生管理の実施・記録・改善をリードするために各施設に設置が求められる役割(講習修了者)です。
原則として施設ごとに1名以上の選任と、営業所内への氏名掲示が求められます。

必要となる営業・対象範囲

  • 飲食店営業(店内提供、カフェ、バー 等)
  • 持ち帰り(テイクアウト)・配達(デリバリー)
  • キッチンカー・屋台・イベント販売
  • 菓子製造・パン製造・惣菜製造 等

扱う食品や営業形態により要件が異なる場合があります。開業地の保健所に必ず事前確認を。

取得条件(免除対象の資格)

多くの自治体で、以下のいずれかに該当する場合は講習の一部または全部が免除・代替されることがあります。

区分備考
食品衛生関連の国家資格調理師、製菓衛生師 など修了証の代替として認められるケースあり
栄養・衛生の専門資格管理栄養士、栄養士 等自治体基準により取扱いが異なる
過去の講習修了他自治体の食品衛生責任者講習 修了者転入時は確認・証明が必要

免除範囲は自治体ごとに異なります。必ず開業予定地の保健所で最新要件を確認してください。

取得方法(申込~修了まで)

  1. 日程を探す:開業予定地の保健所/食品衛生協会サイトで講習日程を確認
  2. 申込・支払い:Webまたは窓口で受講申込(定員制のため早め推奨)
  3. 受講当日:本人確認書類・筆記用具・受講票などを持参して受講
  4. 修了:講習修了後に「修了証」または「修了証明書」を受領
  5. 選任・掲示:店舗ごとに食品衛生責任者を選任し、氏名を店内に掲示
  6. 保管:修了証は営業許可の更新・指導で提示を求められることがあります

食品衛生責任者(公益社団法人日本食品衛生協会)公式サイトはコチラ

講習内容と所要時間

基礎:食中毒と衛生管理

  • 微生物・アレルギー等の基礎
  • 個人衛生・施設設備の衛生
  • 清掃・洗浄・消毒

HACCPの考え方

  • 危害要因の把握
  • 重要管理点(CCP)の設定
  • 記録・検証・是正

法令・表示

  • 食品衛生法の基礎
  • 営業許可・施設基準
  • 表示・提供の留意点

所要時間は半日~1日程度が一般的(自治体により異なる)。

費用の目安・必要書類

項目内容目安
受講料講習テキスト代を含む場合あり数千円~1万円台
持ち物受講票・本人確認書類・筆記用具 等案内に従う
交付物修了証(カード型または紙台紙)当日または後日交付

最新の金額・持ち物・交付方法は必ず実施団体の案内をご確認ください。

設置・掲示・HACCP運用のポイント

  • 選任は各施設ごと:複数店舗を運営する場合、店舗ごとに1名以上選任
  • 不在時の体制:長時間不在が常態化しないよう、代行体制や手順書を整備
  • 日々の記録:温度・清掃・手指衛生・異物混入対策など、簡易HACCPの様式で継続記録
  • 掲示:責任者氏名を見やすい場所に掲示(店内表示)
  • 教育:新入スタッフへの衛生教育・定期振り返りをルーチン化

よくある質問(FAQ)

Q1. 食品衛生責任者の資格は誰でも取得できますか?

A. はい、基本的に18歳以上であれば、学歴や職歴に関係なく誰でも受講・取得できます。

Q2. 講習はどのくらいの時間がかかりますか?

A. 講習は1日(約6時間程度)で完結します。修了後、その日のうちに資格証が交付されます。

Q3. 資格の有効期限はありますか?

A. 食品衛生責任者の資格に有効期限はありません。ただし、定期的な衛生講習を自治体から求められる場合があります。

Q4. 受講料はいくらですか?

A. 自治体によって異なりますが、概ね10,000円前後で設定されています。

Q5. すでに調理師や栄養士の資格を持っている場合も必要ですか?

A. 調理師や栄養士などの国家資格を持っている場合は、食品衛生責任者の資格取得が不要とされるケースがあります。

まとめ

食品衛生責任者は、飲食や製造など食品を扱う営業の基本要件です。
開業予定地の保健所で日程を確認し、講習を受けて修了証を取得。施設ごとに選任・掲示し、HACCPの考え方に基づく日々の衛生記録を運用しましょう。
免除の可否・費用・持ち物などは自治体ごとに異なるため、最新情報は必ず公式案内で確認してください。

※本記事は一般的なガイドです。要件・金額・手続きは自治体により異なります。最新情報は開業地の保健所・食品衛生協会の公式案内をご確認ください。

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